JIS Z 4333: Portable photon ambient dose equivalent ratemeters for radiation protection

2006·2.6 MB·Japanese

by  Japan Standards Association (JSA)

JAPAN
≠ EDICT OF GOVERNMENT ±
In order to promote public education and public safety, equal justice for all,
a better informed citizenry, the rule of law, world trade and world peace,
this legal document is hereby made available on a noncommercial basis, as it
is the right of all humans to know and speak the laws that govern them.
JIS Z 4333 (2006) (Japanese): Portable photon
ambient dose equivalent ratemeters for radiation
protection
The citizens of a nation must
honor the laws of the land.
Fukuzawa Yukichi

X 線及ひ、y線用線量当量率サーベイメータ
JIS Z4 333:
20ω
(JEMIMA/JSA)
(2010晦iæ)
平成 18 年 3 月 25 日改正
日本工業標準調査会審議
(U本規格協会発行)
討作怜t去により対断ての
Z4 333 :2 006
本工業際問主凋査会際司í.;部会社説~~I':，t技術以IUJ.ßH会側成夫
氏名 所仙
(委口会長) 侃付{市 了 財団法人機械似興協会
(-k[J) 石川洋一 社団法人H本f色気北測掃工業会
石崎法夫 独立行政法人製品点価技術革偲織附
市以 俗 妹式会社ニコン
伊藤尚美 社団法人日本;十:，1.機総工業)ill合会
大 l胡成夫 ~D;(~n機大学
路 1五時 独立行政法人産業技術総合研究所
inJ野嗣'J} ~H京都立科学伎術大学名誉教授
般井 1.Ji ~子 環tJl/fì
AE 辻乗雄 日本梢術測定機関工業会
主駒大臣:経済f1i:業大臣 制定 : 平成2.1.1 改正:平成 18.3.25
U 報公示 : 平成 18.3.27
民{案作成者:社団法人日本'1ì1~~/Jr測僻 r!!会
(干105-0001 ~rJ~(都港区虎パ吋 1・9・10 十制会館 TEL03・3502・0603)
財団法人日本規防協会
(干107・8440 東京都港区亦坂4・1-24 TEL 03・5770・1571)
市 A 部会:日本-L~~~単品査会開咽部会(部会以二版好iD
?評議1，1f.門委u会: ，，1静'J(~十五士技術内門;愛L1会(委u会長 侃村 ~:.)
この鋭絡についての窓見又は質問は， 1:-.1把1);[案作成者文は経済産業計産業技術環境問越司II{，認証ユニットpt来MM際却
化推進室(干100-8901 点京都千代田区1日が!則 t-3・1)にご辿絡くださ1，.)0
なお， 日本工業規怖は， 工業際司{r化法第 15 条の規定によって，少なくとも 5 年を経過する日までに日本工業閥単高ト
会の得Aに付され. 述やかに. 組:32. 改正又は胤11-:されます3
ツ
(~í午制法により内断での~'?{. 化品2す{立:，~IJ~されております
Z4 333 :2 006
まえがき
この規格ti，工業標準化法第 14条によって準用する第 12条第 l
計測器工業会(JEMIMA)/問主|法人日本規格協会(JSA)から，
ぺきとの1=1:1tHiJまあち，日本工業謀準調査会の審議を経て，経済産業大国が改正した|二|本工業規格である。
これによって， JIS Z4 333 :1 9ヲ9 及び耳SZ4 333 :20 01 (追補)は改正され，この規格に置き換えられる。
攻正iこ当たっては，日本工業規格と冨際規諮との対比，国際規格に一致した日本工業規格の作成及び|三|
を基礎にした国際規格原案の提案を容易にするために， IEC 60846 :1 989, Betaラ X and gamma
radl叫ion dose equivalent and dose equivalent rate meteτs for use in radiation protectìon を基踏として丹ごい〉
この規格の一部が，技指的性質をもっ特許権，出願公開後の特許出願，
実用新案登録出願に祇触する可能性が為ることに注意を晩起する。
は，このような技館的性質をもっ特許権，出頭、公開後の特許出願，
案登録出額にかかわる確認について，寅i壬をもた会い。
JIS Z4 333 tこ辻，次iこ示すi吋!出曹がある。
間属欝 1 (規定 lcm
2 (参考) JIS と対症するêif際規格との対比表
r目屯、\〆、$EE且、‘‘,•,• •
持fJi.f作法により終的iでの接製，転>1北宅事は禁止されておりますぷ
Z4 333 :2 006
目次
ヘーy
序文…
1. 適用範臨............
2. ヨi男窺搭……H
3. 定義…-
4.
性能…H・H・.......・H・...……H・H・...."....""・H・-…H・H・..."........................................................砂・・・・・・・・・・a・・除・ー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・舗・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
U 椙対基準誤差.........……H・H・-…・・…一…H・H・-…・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・...................砂静動...襲警・・・・・・・・6・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・命・・・・・・・・・・・2
4.2 エネルギー特性…日
4.3
方向特性…・命.
4.4 指京傭変動….......・H・-・
4.5
応答時間…u ・…ー
4.6 ドリフト…...・H・.....・
4.7
オーパロ…ド特性...・H・......・H・.....
..
4.8 量産特性・....・
4.9
罷湿性…H・H・..，..-.・H・.......・H・刷…H・H・-…H・H・..….....................……
4.10
電源電圧の変動に対する安定性...........9'.................................................................................................."....................・・・・・・・・・・....・*・・4
4.11
酎衝撃性・・……H・H・.......・H・-・…事H・H・-…......・H・...・H・.....…........・H・....，...・H・-….......・H・........・H・-…H・H・..…H・H・........・-…・…...・H・-…・4
5. 輔遺…一…H・H・...…・・……H・H・-…H・H・-………H・H・............・H・......・H・-…H・H・.............……H・H・...・…・…・・・H・H・.....'..........・H・...........・'4
5.1
楠1誼-fìj宣…・・…H・H・...……H・H・..・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・咽・・.....................・・・e・..・・...........・・‘・‘・・・・‘・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・........................."......・4
5.2
Jepj'\6"t楠…H・H・-…日............................・・・・・・・・・・・・・・‘・・・・・・a・a・a・・・・・・・・・.................・・・....，............繍......犠..............................."...........唱・・・・・・ー・・・・・・・・・・・4
5.3
龍源……日毎日日・・....*.......*.....................‘...‘..............................................................................................・・................................4
6. 試験….. .. ~. ...・H・-…...・M・.~ ..・H ・0・いH・H・ 一……H・H・-…H・H・-……・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ …H・H・-…....."・.. .... ..~ .…........4
6.1 .. ....
試験条#…~ ~ .…...・a・....・M・.......・H・-……H・H・-………H・H・-………・…H・H・-…H・H・-・・..........・H・-…H・H・........……H・H・H・'4
6.2 試験方法…
7. 表示……
8.
取扱説明書一…υ
1 (規定) 1c m 線量当量換算i票数…
2 (穆考) JIS と対応する居離規搭との対比表・…・・・
解説…
(2)
宇都;んにより免時間での複製，転載ぞrは禁止されております。
JIS
日本工業規格
Z4 333:
2006
X 線及ひ、y線用線量当量率サーベイメータ
Portable photon ambient dose equivalent rate meters for use in radiation
protection
序文 この規格は， 1989年に第 l 版として発行された IEC 60846, Beta, X and gamma radiation dose equivalent
and dose equivalent rate meters for use in radiation protection を翻訳し，技術的内容を変更して作成した|乙|本玉
業規格である。
なお，この規格で点線の下線を施しである筒所は，原国際規格を変更している事項である。変更の一口
表をその説明を付けて，附属書 2 (参考)に示す。
1. 適用範囲 この規格は， X 線及び、y線の lcm線量当量率を測定する放射線サーベイメータ(以卜\サ
ーベイメータという。)について規定する。
備考 この規格の対応国際規格を，次に示す。
なお，対応の程度を表す記号は， ISO/IEC Guide 21 に基づき， IDT (一致している)， MOD
(修正している)， NEQ (同等でない)とする。
IEC 60846 :19 89, Beta, X and gamma radiation dose equivalent and dose equivalent rate meters for use
in radiation protection (MOD)
2. 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成す
る。これらの引用規格は，その最新版(追補を含む。)を適用する。
JIS Z4 001
原子力用語
JIS Z4 511
照射線量測定器，空気カーマ測定器，空気吸収線量測定器及び線量当量測定慌の校正方法
JIS Z8 103
計測用語
3. Z
定義 この規格に用いる主な用語の定義は， .US__~_4_0()1， .JlS__~_4_511 及びJIS 8103 によるほか，次
による。
a) 基準線量率 (conventional true value of dose equivalent rate) 国家標準にトレーサプルな基準iJllJ定一日札
基準放射線源等で決定された基準となる線量当量率。
b) レスポンス(R)(response) サーベイメータの指示値Hi と基準線量不出との比。
R二万/Htで表す。
çt一指?I\誤差~_(~~r:~!"_~f!~~~ç_~H~~ì___塑u定-忠t=.長けーるJ~志位l!i 主基準線量空Jft_主_?!!!f._c: __
Hi
二~!ft_""I~表J._~_‘
d) 相対指示誤差(め (relativeerror of indication) 指示誤差と基準線量率との比。
荷作権法により1!i~断での極製，転;R~等は禁止されております。
2
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!=(Hj-Ht)X lOOIHt%で表すo
e) 相対基準誤差 (relative intrinsic error) ，基準放射線を用いたとき
と基準認:塁率との不薙かさの平日。
十I~対指示誤差を土!， さをじとすると椙対基準誤差は士 (I十切
備考基準線量率の不確かさ さで表す。拡張不確かさは， さに包含係
数を乗じてまめる。 は，拡張不謹かさに挟まれる区間 を基に 2"-'3
が選択される さは，各不確かさ さ)の自乗和
ある
ち 変動部数(め(coef:恥ientofvariation) n 個の測定値 (Xi) (s) の，平均値 (X) に
る比で，次の式による。
g) サーベイメータの基準点 (referencepoint of an 紛紛mbly) 基準線量率が，既知の立にサ…ベイメータ
を設富するための校正の基準点。この基準点は，製造業者によってサーベイメータの外側に印な
表示されるむ
h) 有効測定範題作ffωtive問ngeof measure限切り サーベイメータがこ を満たす鵠定範問。
i) 1c m 親譲当議率 (1 cm dose equivalent rate) ICまじ球を単一方向のブ口 ドビームの X録又誌y線で、
照射したとき，入射方向に治い入射面から主軸上 lcm の深さにおける
j)即時即時JÇRV球句.a仁Rむき聖母竺~l...JK呈};t.~モが殿案加企%し法案栴お3一三民主1弘l胴%1支店室主2五万?1i主率組成
3乞忠…笥庭.Lg(予丹13之、亘径J9...çm免際q側側
~1一J皆本値一n~~Hç.~~~何)ー一主三てさゴ一三三芳ーがお抗ιたy…1引は事;量当量茅~?1ß直三一
n一ー-fh???ード...c~~~~.~位一立翠邑翠主よれt;:塑目立接網棚j民11...:K1数一里一塁主ーピフー三L.?!J~L時範|期!日表土塑
いう白
~l・-実務.壬~)k:f.-:-:-:倫.(~X(~史tive 情表団社一翼数マZ壬主Jv主三gJ主連喧L左側主主Jv主?に完了~乞交峨む?!Ç.壬
4. 性能性詑は，次による。ただし，サーベイメータ よっては，基本的にここに示す性能要件
をすべて満足すると辻誤らないので，製造業者と使用者と る性能でもよいが，性能確認のための
試験方法はこの規定に託わなければならない。
4.1 相対基準誤差 6ム2 したとき，相対基準誤差の許容範関は， ;こおいて，
:I (15 +【J)%とする。
備考 さを U とする。
4.2 エネルギー特性 レスポンスのエネルギー依存性で表 L， 6.2.3 によっ したときIJ7Cs のy車京の
し/スぷンスに対する比が，表 I に適合しなければならない。
詩作権(1えにより 止されております。
3
Z4 333 :2 006
表 1 エネルギー依存性の許容範囲
エネルギ
30 keV""O.2 MeV 0.65"" 1.35
0.2""1.5M eV 0.85""1.15
.e)
(1.5""10 MeV)。 (065""1.35}
‘
60 keV"" 1.5M eV
EIII型 60 keV""1.5M eV 0.85"" 1.15
EIVtJ~. 60 keV""1.5M eV 0.20""5.00
60 keV""1.5M eV 0.70"" 1.30
EV塑
(明白k~~{'":':'長工三計予.Yl.e) L立与ーでγ
eL_括部jうりJ考~-~重竺1一線三月~月:三聖le主主主;り壬ー主第五 主主ーと三主
し
4.3 方向特性指示{誌の検出部に る放射線の顎射方向特性で表 L， 6.2.4によって試験したとき，
は土900 の角度範1fl:1に対して土25%とする。
なお，土問。~土1800 の角度範留におけるのy線に対する方向特性及び実効エネルギ…80 keV 近
4.4 指示僅変動 私2.5 によって試験したとき，変動係数は 0.15 以‘ドでなければならない。
4.5 応答時間 6ム6 によって試験したとき，応答時間は 10 秒以下とする。ただし 10 mSv/h を超える線
量率においては， 2 秒以下とする
4.6 ドリフト 6.2.7 によって試験したとき，指示信の変化がアナ口グ方式の場合には土2 札デ、ィジタ
ル式の場合には 2 ディジット以下とする。
4.7 オーパ口…ド特性 6.2.8 によって試験したとき，アナ口グ方式の場合には，
社!リの目盛範|現外を指示していなければならなし凡ヂィジタル方式の場合には，表訴ランプ点滅などによっ
てオーバスケーんを表示していなけ ちない。
4.8 潟産特性 し， 6.2.9 によって試験したとき事表 2 に適合しなければならな
EUuw A、。
なお，種減については製造業者が附扇の取扱説明書に明示する。
表 2 温度依存性の許容範囲
は，桓高温又は榔低泊でf吏閉されるサーベイメータだけに泊用する。
4.9 6.2.10 によっ したとき，指示{撲の変化が土10%以下とする。
~f1E椛j去により熊Ii;!íでの続製，転l彼等はf;きl上されておりま?。
4
Z4 333 :2 006
4.10 電源電圧の変動に対する安定性 6.2.11 によって試験したとき， 指示値の変化が士10%以下とする。
4.11 耐衝撃性耐衝撃性は，次による。
1) S1 型 6.2.12 a) によって試験したとき， 4.1 を満足しなければならなv)o
71.圃圃.~H型ー・ 6.2.12均~;: よ， 三~~J者験ーLーた.ζさ~!...4-".~.~沸足 L主_~.tt~J主主企存~_\~-~
5. 構造
5.1 構造一般構造一般は，次による。
検出探，指示計探及び電源が一体に構成されるか，又はケープ、ルで、接続され，操作及び持運びに便利
で， かっ，置いたときに安定性のよい堅ろうな構造とする。
い 1c m線以当iR率(単位: mSv/h など)が直接指示できるものとする。
町
川 振動， 衝撃， 電俄環境などの影響を受けにくいこと。
町
品 必要に応じて，記録計用出力端子， 警報信号出力回路などを備えてもよい。
川
め 検出部にβ線入射用の窓を設け， β線の粒子束密度などが測定できる構造にしてもよい。
の
lcm 総量当量の積算値が測定できる回路を付加しでもよい。
5.2 指示計器 指示計探は，直線目盛若しくは対数日盛又はディジタル表示とする。
5.3 電源 電源は，次による。
a) 電源は，電池式とし，交流電源(定格電圧: 100 V，周波数: 50 Hz 又は 60 Hz) を併用する方式でも
よい。
b) 電源用電池の消耗度が容易にチェックできる機能をもつこと。
一次電池は，正しい極性で接続されるようにサーベイメータに明示しなければならない。
6. 試験
6.1 試験条件
6.1.1 共通試験条件 6.2 の各試験方法において， 基準条件は，表 3 の第 2 欄による。 特に指定のある場
合を除きこの規格における試験は，表3 の第 3 欄に示す標準条件で行う。 標準条件で行えない場合は， 斗{I1ゴDl
度，気圧及び湿度を指定し，基準条件のレスポンスに補正しなければならない。
;$作紘法により無断での胞製，転載等は~~11ーされております。