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市町村議会で議決した意見書（平成28年9月～12月）平成28年12月28日現在 № 市町村名件名議決年月日頁 1 盛岡市農協改革及び指定生乳生産者団体制度の改革に関する意見書 H28.12.22 1 教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度２分の１復元を求める意 2 宮古市 H28.9.29 2 見書 3 宮古市若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める意見書 H28.9.29 3 4 宮古市農協改革及び指定生乳生産者団体制度の維持に関する意見書 H28.12.22 4 5 大船渡市農協改革・指定生乳生産者団体制度維持に関する意見書 H28.12.20 5 6 北上市農業者戸別所得補償制度の復活を求める意見書 H28.12.15 6 7 北上市農協改革・指定生乳生産者団体制度維持に関する意見書 H28.12.15 7 8 遠野市農協改革・指定生乳生産者団体制度維持に関する意見書 H28.12.9 8 9 遠野市農業者戸別所得補償制度の復活を求める意見書 H28.12.9 9 介護保険制度における軽度者への福祉用具貸与及び住宅改修等の 10 一関市 H28.9.26 10 継続を求める意見書 11 一関市農協改革および指定生乳生産者団体制度の改革に関する意見書 H28.12.16 11 減反廃止に向けた激減緩和措置である飼料用米の交付金の現行制 12 一関市 H28.12.16 12 度堅持を求める意見書 13 一関市「農業者戸別所得補償制度」の復活を求める意見書 H28.12.16 13 教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度２分の１に戻すための、 14 一関市 H28.12.16 14 2017年度政府予算に係る意見書 15 一関市私学助成の充実を求める意見書 H28.12.16 15 16 陸前高田市農協改革に関する意見書 H28.12.13 16 17 釜石市道路・河川の早期復旧及び河川の浚渫を求める意見書 H28.11.25 17 18 釜石市降雨及び河川の監視体制の強化を求める意見書 H28.11.25 18 19 釜石市河川の早期復旧及び河川の浚渫を求める意見書 H28.11.25 19 医療費助成で現物給付を導入している自治体に対する国庫負担金削 20 釜石市 H28.12.16 20 減の撤廃を求める意見書 21 二戸市「農業者戸別所得補償制度」の復活を求める意見書 H28.12.20 21 22 二戸市農協改革及び指定生乳生産者団体制度の改革に関する意見書 H28.12.20 22 23 二戸市自衛隊の南スーダンからの撤退を求める意見書 H28.12.20 23 № 市町村名件名議決年月日頁 24 八幡平市免税軽油制度の継続を求める意見書 H28.12.16 24 25 八幡平市農協改革及び指定生乳生産者団体制度の改革に関する意見書 H28.12.16 25 26 八幡平市「農業者戸別所得補償制度」の復活を求める意見書 H28.12.16 26 米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ－２２オスプレイの配備の即時撤 27 奥州市 H28.12.22 27 去を求める意見書 28 奥州市地方議会議員の厚生年金への加入を求める意見書 H28.12.22 28 29 奥州市私学教育の充実と発展を求める意見書 H28.12.22 29 南スーダンへの新たな任務で自衛隊を派遣することの中止を求める 30 奥州市 H28.12.22 30 意見書 31 奥州市農協改革・指定生乳生産者団体制度維持に関する意見書 H28.12.22 31 32 奥州市「農業者戸別所得補償制度」の復活を求める意見書 H28.12.22 32 33 奥州市索道事業等に係る免税軽油制度の継続を求める意見書 H28.12.22 33 34 滝沢市私学助成の充実を求める意見書 H28.9.30 34 教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度２分の１復元をはかるた 35 滝沢市 H28.9.30 35 めの、２０１７年度政府予算に係る意見書 36 滝沢市農協改革・指定生乳生産者団体制度維持に関する意見書 H28.12.16 36 義務教育費国庫負担制度２分の１復元をはかるための、平成２９年 37 雫石町 H28.9.20 37 度政府予算に係る意見書教職員定数改善をはかるための、平成２９年度政府予算に係る意見 38 雫石町 H28.9.20 38 書 39 雫石町私学教育の充実、発展を求める意見書 H28.9.20 39 40 雫石町地方議会議員の厚生年金制度への加入を求める意見書 H28.12.12 40 41 岩手町地方議会議員の厚生年金制度への加入を求める意見書 H28.12.9 41 42 金ケ崎町地方議会議員の厚生年金制度への加入を求める意見書 H28.12.13 42 43 金ケ崎町私学助成の充実に関する意見書 H28.12.13 43 44 金ケ崎町農協改革・指定生乳生産者団体制度維持に関する意見書 H28.12.13 44 45 平泉町農協改革および指定生乳生産者団体制度の改革に関する意見書 H28.12.15 45 46 平泉町地方議会議員の厚生年金制度への加入を求める意見書 H28.12.15 46 № 市町村名件名議決年月日頁 47 住田町カジノを合法化する統合型リゾ－ト（ＩＲ）推進法案の廃案を求める意見書 H28.12.7 47 48 住田町農協改革・指定生乳生産者団体制度維持に関する意見書 H28.12.9 48 49 住田町若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める意見書 H28.12.9 49 50 住田町地方議会議員の厚生年金制度への加入を求める意見書 H28.12.9 50 51 山田町地方議会議員の厚生年金制度への加入を求める意見書 H28.12.20 51 52 山田町農協改革・指定生乳生産者団体制度維持に関する意見書 H28.12.20 52 53 岩泉町台風第10号の大雨等による被害に対する支援を求める意見書 H28.11.18 53 54 岩泉町地方議会議員の厚生年金制度への加入を求める意見書 H28.12.9 56 55 岩泉町農協改革および指定生乳生産者団体制度の改革に関する意見書 H28.12.9 57 56 田野畑村地方議会議員の厚生年金制度への加入を求める意見書 H28.12.15 58 57 田野畑村農協改革および指定生乳生産者団体制度の改革に関する意見書 H28.12.15 59 58 普代村農協改革および指定生乳生産者団体制度の改革に関する意見書 H28.12.15 60 59 普代村地方議会議員の厚生年金制度への加入を求める意見書 H28.12.15 61 少人数学級の推進など定数改善、義務教育費国庫負担制度拡充を求め 60 軽米町 H28.9.16 62 る意見書 61 軽米町私学助成の充実を求める意見書 H28.9.16 63 安全保障関連法の具体化と発動に反対し、南スーダンから自衛隊部隊 62 軽米町 H28.9.16 64 の撤退を求める意見書 63 軽米町農協改革・指定生乳生産者団体制度維持に関する意見書 H28.12.15 65 64 洋野町地方議会議員の厚生年金制度への加入を求める意見書 H28.12.6 66 65 洋野町農協改革・指定生乳生産者団体制度維持に関する意見書 H28.12.6 67 66 一戸町地方議会議員の厚生年金制度への加入を求める意見書 H28.12.14 68 67 一戸町農協改革に関する意見書 H28.12.14 69 市町村議会名意見書の内容盛岡市【議決年月日】平成28年12月22日【提出先】衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、農林水産大臣、地方創生規制改革担当大臣【件名】農協改革及び指定生乳生産者団体制度の改革に関する意見書平成28年11月11日、規制改革推進会議農業ワーキング・グループは、「農協改革に関する意見」を公表しました。その内容は、ＪＡ全農の農産物委託販売の廃止と全量買取販売への転換や、信用事業を営むＪＡを３年後を目途に半減させる等、自主・自立を原則とする協同組合への不当な介入と言わざるを得ないものでありました。その後、与党との調整により、農協の存続にかかわる急進的な提言は排除され、今回の改革に盛り込むことは見送られましたが、これからも、協同組合原則を無視した規制改革が進められる懸念があります。農協改革は、真に農業者の立場に立った創造的自己改革が基本であることを前提に進められるべきです。また同日、農業ワーキング・グループは「牛乳・乳製品の生産・流通等の改革に関する意見」もあわせて公表しました。指定団体以外に出荷する生乳への補給金の交付や指定団体への全量委託の原則廃止などが主な柱であり、その後の与党との調整により、一定の条件整備を前提に加工原料乳生産者補給金の交付対象者拡大と生乳の部分委託の拡大が容認されました。指定生乳生産者団体制度及び加工原料乳生産者補給金は、需要に応じた生乳生産と合理的な集送乳を通じて酪農経営の安定と所得増大を図る仕組みであり、特に中山間地域等の条件不利地で経営を行っている酪農家にとっては、極めて重要な制度です。よって、国においては、下記事項について取り組むよう強く求めます。記１農協改革については、自己改革に取り組んでいる実態にかんがみ、協同組合原則を無視した不当な介入は行わないとともに、農業振興や農業所得増大の視点からも、現実的ではない事業・組織の見直しを強要しないこと。２指定生乳生産者団体制度は、生乳の特性をふまえ、酪農家が営々と努力を積み重ね、創り上げてきた極めて重要な仕組みであることから、制度の機能が損なわれないようにすること。以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。 1 市町村議会名意見書の内容宮古市【議決年月日】平成28年９月29日【提出先】衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣【件名】教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度２分の１復元を求める意見書（趣旨）子どもの学ぶ意欲・主体的な取り組みを引き出す教育の役割は重要であり、そのための条件整備が不可欠であることから、教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度２分の１復元を強く要望する。（理由）日本は、OECD諸国に比べて、１学級当たりの児童生徒数や教員１人当たりの児童生徒数が多くなっている。また、障害者差別解消法の施行に伴う障害のある子どもたちへの合理的配慮への対応、外国につながる子どもたちへの支援、いじめ・不登校などの課題など、学校をとりまく状況は複雑化、困難化しており、学校に求められる役割は拡大している。また、学習指導要領により、授業時数や指導内容が増加している。こうしたことの解決に向けて、少人数教育の推進を含む計画的な教職員定数改善が必要である。しかしながら、第７次教職員定数改善計画の完成後10年もの間、国による改善計画のない状況が続いている。自治体が見通しを持って安定的に教職員を配置するためには、国段階での国庫負担に裏付けされた定数改善計画の策定が必要である。一人ひとりの子どもたちへのきめ細かな対応や学びの質を高めるための教育環境を実現するためには、教職員定数改善が不可欠である。義務教育費国庫負担制度については、小泉政権下の「三位一体改革」の中で国庫負担率が２分の１から３分の１に引き下げられた。いくつかの自治体においては、厳しい財政状況の中、独自財源による定数措置が行われているが、国の施策として定数改善にむけた財源保障をし、子どもたちが全国どこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。子どもの学ぶ意欲・主体的な取り組みを引き出す教育の役割は重要であり、そのための条件整備が不可欠である。よって、国においては、2017年度政府予算編成において、下記事項が実現されるよう強く要望する。記１子どもたちの教育改善のために、計画的な教職員定数改善を推進すること。２教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の負担割合を２分の１に復元すること。以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 2 市町村議会名意見書の内容宮古市【議決年月日】平成28年９月29日【提出先】衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣【件名】若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める意見書（趣旨）年金の削減は、高齢者だけの問題ではなく低賃金の非正規雇用で働く若者や女性など将来の年金生活者にとっても大変深刻な問題であることから、若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を強く要望する。（理由）厚生労働省は、2015 年度の年金を 0.9％増額改定したが、この改定は、本来、物価の上昇に比例して 2.7％増額すべきところを、2004 年の年金制度の改定を受け、より低い賃金上昇率2.3％から年金の特例水準解消のためとする0.5％を減じたうえに、マクロ経済スライドの適用でさらに0.9％減額し、結果として0.9％の増額改定にとどめたことによるものである。 2015年に初めて適用されたマクロ経済スライドは、今後にわたって年金削減の流れを作るものになり、高齢者だけの問題ではなく低賃金の非正規雇用で働く若者や女性など将来の年金生活者にとっても大変深刻な問題である。年金は高齢者の生活を支えており、そのほとんどが消費に回る。そのため、年金の増減は、地域経済と地方財政に大きな影響を与えている。また、国民の生存権を守るためにも、全額国庫負担の最低保障年金制度は必要であり、年金の毎月支給についても、国際的には年金制度のあるほとんどの国で実施しており、年金生活者、特に低年金者にとっては切実な問題である。よって、若者も高齢者も安心できる年金制度の実現へ向け、下記事項が実現されるよう強く要望する。記１年金の隔月支給を国際水準並みに毎月支給に改めること。２年金を毎年下げ続ける「マクロ経済スライド」を廃止すること。３全額国庫負担の「最低保障年金制度」を早期に実現すること。４年金支給開始年齢はこれ以上に引き上げないこと。以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 3 市町村議会名意見書の内容宮古市【議決年月日】平成28年12月22日【提出先】衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、農林水産大臣、内閣府特命担当大臣（規制改革）【件名】農協改革及び指定生乳生産者団体制度の維持に関する意見書（趣旨）農協改革は、組織における自己改革の取り組みを尊重し、生産現場の実態や農業関係者の意見、長期的な展望を踏まえた丁寧な議論により進めるとともに、指定生乳生産者団体制度の改革については、需給調整の実効性と公平性の確保が図られるよう強く要望する。（理由）中山間地域を多く抱えた当地域において、ＪＡは農業振興や地域経済の維持や発展、地域住民のコミュニティに大きな役割を果たしている。農協改革は、真に農業者の立場に立った創造的自己改革が基本であることを前提に進められるべきである。また、指定生乳生産者団体制度及び生産者補給金は、需要に応じた生乳生産と合理的な集送乳を通じて酪農経営の安定と所得増大を図る仕組みであり、特に中山間地域等の条件不利地で経営を行っている酪農家にとっては、極めて重要な制度である。よって国においては、次の事項について取り組むよう強く要望する。記１農協改革については、自己改革に取り組んでいる実態に鑑み、協同組合原則を無視した介入は行わないとともに、本市の農業振興や農業所得増大の視点からも、現実的ではない事業・組織の見直しを強要しないこと。２指定生乳生産者団体制度は、生乳が持つ腐敗しやすく貯蔵性がないという特性を踏まえ酪農家が営々と努力を積み重ね、創り上げてきた極めて重要な仕組みであることから、現行の指定生乳生産者団体制度を維持すること。以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 4 市町村議会名意見書の内容大船渡市【議決年月日】平成28年12月20日【提出先】衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、農林水産大臣【件名】農協改革・指定生乳生産者団体制度維持に関する意見書ＪＡおおふなとは、昨年11月に開催されました第44回ＪＡ岩手県大会において、「農家組合員の所得増大・農業生産の拡大」「地域の活性化」「結びつき強化」を基本目標として、自己改革に取り組むことが決議されたことから、ＪＡグループと共に～時代環境の変化に挑戦し「新たな芽」を育てよう～をスローガンに平成28年度を初年度とする第５次中期３ヶ年計画を策定し、創造的自己改革の実践にまい進しているところであります。このような中、11 月 11 日に政府の規制改革推進会議農業ワーキング・グループが、農業改革に関する提言を公表しました。「農協改革に関する意見」では、ＪＡ全農の農産物委託販売の廃止と全量買取販売への転換や、信用事業を営むＪＡを３年後を目途に半減させる等、一方的な内容となっています。これは、組合員が組織し、運営するＪＡの事業・組織の在り方への過剰な介入と言わざるを得ず、全農経済事業やＪＡ信用事業の機能と役割を無視した内容であり、組織の弱体化を狙ったものと言わざるを得ません。また、「牛乳・乳製品の生産・流通等の改革に関する意見」では、指定団体以外に出荷する生乳への補給金の交付や指定団体への全量委託の原則廃止など、需給調整の混乱を招く恐れがある内容となっており、生産現場は不安と憤りを抱えています。つきましては、政府が現在進めようとしている農協改革・指定生乳生産者団体制度の見直しについては認められません。よって、政府においては、下記の事項を実現するよう強く要望します。記１農協改革については、自己改革に取り組んでいる実態に鑑み、協同組合としての自主性を損なうような介入は行わないこと。２指定生乳生産者団体制度は、生乳の特性をふまえ、酪農家が営々と努力を積み重ね、創り上げてきた極めて重要な仕組みであることから、制度の機能が損なわれないようにすること。以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 5 市町村議会名意見書の内容北上市【議決年月日】平成28年12月15日【提出先】内閣総理大臣、農林水産大臣【件名】農業者戸別所得補償制度の復活を求める意見書平成25年度まで実施された「農業者戸別所得補償制度」は、主要農産物（米、麦、大豆など）の生産を行った販売農業者に対して、国が標準的な生産に要する費用と販売価格との差額を全国一律単価として交付する制度で、米については生産数量目標に従って生産した販売農業者等を対象に10アール当たり15,000円が交付され、経営継続を支援してきました。しかし、その制度は平成26年度からは「経営所得安定対策」に切り替わり、米については10アール当たり7,500円の交付金へと引き下げられました。さらには、平成30年産米からはこの交付金も廃止されようとしています。米価はいまだ低迷が続いています。こうした状況において、農業者が所得の安定により継続的・持続的な営農を維持するためには、当面の間は農産物の生産費を補てんする「農業者戸別所得補償制度」の復活が必要であると考えます。よって、国及び政府関係機関に対し、農業者戸別所得補償制度を復活させることを求めます。以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。 6 市町村議会名意見書の内容北上市【議決年月日】平成28年12月15日【提出先】内閣総理大臣、農林水産大臣【件名】農協改革・指定生乳生産者団体制度維持に関する意見書平成28年11月11日、政府の規制改革推進会議農業ワーキンググループは、「農協改革に関する意見」と「牛乳・乳製品の生産・流通等の改革に関する意見」を公表しました。「農協改革に関する意見」は、全農の農産物委託販売の廃止、全量買取り販売への転換、及び信用事業を営む地域農協を３年後目途に半減させることなど、全農経済事業や信用事業の機能と役割を無視した内容でありました。また、「牛乳・乳製品の生産・流通等の改革に関する意見」は、指定団体以外に出荷する生乳への補給金の交付及び指定団体への全量委託を原則廃止することなど、需給調整の混乱を招くおそれがあり、生産者が不安と憤りを抱える内容でありました。農協改革は、真に農業者の立場に立った創造的自己改革が基本であることを前提に進められるべきです。また、指定生乳生産者団体制度及び生産者補給金は、需要に応じた生乳生産と合理的な集送乳を通じて酪農経営の安定と所得増大をはかる仕組みであり、極めて重要な制度であります。その後の与党との調整により、修正は図られたものの、今回の提言のようにＪＡの解体を招くおそれがあるなど、現実的ではない事業・組織の見直しや混乱を招きかねない制度改革は避けるべきものと考えるものであります。よって国においては、次の事項について取り組むよう強く要望します。１農協改革については、自己改革に取り組んでいる実態に鑑み、協同組合としての自主性を損なうことがないよう、不当な介入は行わないこと。２指定生乳生産者団体制度は、生乳の特性をふまえ、酪農家が営々と努力を積み重ね、創り上げてきた極めて重要な仕組みであることから、制度の機能が損なわれないようにすること。以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。 7